1994-11-30 第131回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
しかしながら、私として少し縣念をしておりますのは、それでは機関委任事務を廃止いたしまして国の事務を地方公共団体にしなければならないわけですが、例えばそういうときに考えられるごく普通の方法として、学問上言われる団体委任事務の制度がございます。
しかしながら、私として少し縣念をしておりますのは、それでは機関委任事務を廃止いたしまして国の事務を地方公共団体にしなければならないわけですが、例えばそういうときに考えられるごく普通の方法として、学問上言われる団体委任事務の制度がございます。
さらに、関連して、賃上げについて一点伺っておきたいと存じますが、経済企画庁発行の「月報」には、ことしの春闘について五・五から六・〇％の賃上げが可能であり、それによるインフレの縣念はなしとする論文を掲載され、話題を呼んでおります。私どもも同感であります。私は、今、内需、とりわけ国民消費を堅調に推移させるためにも、六％以上の賃上げは当然であると考えるものであります。
このように申しましても、インフレーションの縣念にしろ、クラウディングアウトの懸念にしろ全く心配しないでいいということでは決してございません。今後の景気の推移次第によりましては、表面化する可能性もなお残されていようかと存じます。したがいまして、国債発行につきましては、ときどきの経済情勢を十分に考慮しつつ弾力的な態度で臨まれることが必要かと思われます。
特に、牟田さんという人質の方がおられる状況においてそういう無理なことはすべきでもないし、また、そういう主張は誤りだと思っておりますが、それと同じような形で、特にまた、最近、ニクソン訪中、日中国交回復、あるいは最近におきまして、国会の四次防をめぐるいろいろな混乱等がございまして、これらのものが総合して右翼を刺激するというような事態が現にあるのではないかということを縣念いたしております。
えるわけでございまして、全然見もしない、必要もないＵ、Ｖを内蔵したものを東京、大阪の関係ない国民に買わすということについては非常に矛盾が出てくるわけでございますが、そういった矛盾を押し切ってでもやるとなれば、いま大臣がおっしゃった生産コストを安くするとかあるいは物品税を免除してもらうという程度のことでは間に合わなくなって、オールチャンネル法というようなものまで考えなくてはならない時期がくるのではないかという縣念
実は本年は北陸の方は非常な大雪でございまして、かてて加えて極寒の寒中に際会いたしましたから、この視察ができうるかどうか非常に縣念いたしました。さりながら、第一線に働いておられる方々のことを思いますと、さようなこともいっておられぬと思いまして押して出かけました。幸いにして現地の方々が非常に懇切丁寧に御案内下さいまして、われわれの視察の目的は十分に達成することができました。
多少そういう懸命もございましていろいろ検討いたしましたけれども、縣念はないのじゃないかと確信をいたしております。
少年婦人を今例にあげられましたが、少年婦人に対する考え方というものは、戦後非常に変ってきておりますから、その面では、マイナスばかりじゃなくて、プラスの面もあるという御意見に対して、そうだと思いますが、ただ、今のこの理事六人、会長を含めて六人、監事、評議員を全部今の政府の大臣の任命という形で、それをわれわれはなし得るかどうかという縣念が第一にある。
ところがあなた方は、地震は関東の大地震というので、東海村にあるといえば、国民一般はやはり非常に地震ということに縣念を持つわけです。ただ相対的には、なるほど東海村には、東京に比べれば地震がないとしても、まずその東海村というものをきめて、そこでこれまでの地震の強度なり地震の頻度なり、そうして万一地震が起ったらというふうに、その土地をきめるときに、日本の場合、特に地震という問題には関心を持つ。
しかしただいま穗積委員から懸念が申されましたが、その通りでございまして、肝心な沖繩の現地におきまする運動が、いろいろな軍当局の誤まった判断のもとに圧力を加えられて、そのためにだんだん弱っていくのではないか、この点を非常に縣念いたしておりましたるところ、瀬長さんのお話で、絶対にそういうことはない、どこまでも沖繩島民の真意、すなわち排米運動ではないのだ、これは沖繩島民の死活の問題、民族的な叫びである、また
従ってただいま御要望のありましたような四原則で突っぱれという点につきましては、御縣念ないのであります。四原則で突っぱっておるのであります。
そのために当時としては一応これだけ打つておれば何とかなるという考え方が、情勢の変化に応じまして、先ほど申上げておりますような資金不足の縣念が各方面に起きておる、こういうような事態に立至つておるのでございまして、そういう点から考えますれば、確かに元金に対して二億殖えたように見えるけれども、実は足りない、足りなさか二億分だけ軽くなつた、こういうような考え方も、これは所詮無視できない考え方だ、かように考えておるわけでございます
運用が悪ければ今御縣念になつたようなことも保障されがたいというようなことになるのかも知れませんのでありますが、併し民主政治という、とにかく本当に私は国会が体制をとつておる以上は、決してドイツのようなことにはならんであろう。
次に伺いたいのは、若し仮に私が縣念いたしますように、この協定が憲法違反であるかないかということは一体誰がおきめになるのかということを伺いたいのであります。憲法第八十一条によりますと、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」
習熟せられ便宜があるが、国家公安委員会の場合においてはその習熟の面はもちろん考えられまするが、内閣との関係において、あまり長期にわたることは、あるいは内閣の都合によつて委員の更迭を企図し、そのために無理な罷免等が行われるというようなことがありますれば、国家のために喜ぶべき状態ではない、かような混乱を避けることも予想いたしまして、むしろ、その任期の終了を待つ期間の短かい場合においては、さようなことの縣念
その一つの考え方について、繭の売買契約を結ぶ者の申込みを受けた場合、繭の買受者すなわち需要者、製糸業者の行う繭価協定等の共同行為は独禁法から除外をしたといたしますと、これは需要者から養蚕農民が非常に買いたたかれる縣念が、従来の経緯から見ても明らかであるからであります。
○政府委員（西村熊雄君） 十四條の（ａ）の２の建前が、各連合国の領域内にある財産を対象といたしておりますので、一つの財産について二個以上の連合国の処分権が重複することはございませんので、御縣念のような場合は生じないと考えております。
これあるがために日本が植民地にもなると考えませんし、植民地になるというごとき縣念を日本人は持つてはいけないと思うわけでございます。
○政府委員（西村熊雄君） 岡本委員の御縣念の点は、了解に苦しむ次第でございます。御指摘の六項を見ましても、七項を見ましてもそう思います。六項は要するに軍国主義の排除とか又は民主国家としての日本の将來を見ておるわけでございます。日本の民主化と軍国主義の排除でございます。七項は占領終了でございます。
現実にあつたのでありますから、全然そういうことは今日までなかつた、内閣の任命されましたあらゆる委員会その他においてもなかつたというのであつたら、我々そういう縣念を持つのではありませんが、そういうことは事実あり得るわけであります。且つそういうことが若し仮にここにあつたとするならば、これはもう……、そうして二人が声明書合戦をやるというようなことになつて御覧なさい、これは大変なことだと思うのであります。
こういう御縣念だろうと存じますが、この点につきましては只今文部大臣からも御答弁がございましたように、この間の調節を十分に計ることによりまして義務教育に関する経費を確保するように、地方財政委員会におきましても、勿論文部当局の意見を聽きますと共に、この交付金を算定いたします場合におきましては、全国各地方団体から詳細な資料を取りまして検討を加えることに相成つておりますので、地方財政委員会におきましても万遺憾